直近６ヶ月分を公開しています。表題をクリックするとより詳細な内容が、アイコンをクリックするとPDFファイルで詳細がご覧になれます。
| ≪連載 第33回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年08月 Vol.288 |
 |
|---|---|---|
| ≪連載 第32回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年07月 Vol.287 |
|
| ≪連載 第31回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年06月 Vol.286 |
|
| ≪連載 第30回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年05月 Vol.285 |
|
| ≪連載 第29回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年04月 Vol.284 |
|
| ≪連載 第28回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年03月 Vol.283 |
|
≪連載 第33回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.288
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション
- ＜コラム＞最低賃金 加重平均 1,176円決着！
- ◆7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1,176円にすることで決着した。今の全国平均である1,121円から55円の引き上げで 伸び率は4.9％だった。25年度の最終的な全国平均額は前の年度から66円、率にして6.3％の引上げだった。26年度は20年度以降6年ぶりに引き上げ額・率がともに前年度を下回った。 ?具体的な引き上げ額の目安は都道府県の経済状況によって分類し、26年度は東京や大阪など6都府県のAランクで54円、北海道や福岡など28道府県のBランクで56円、青森や沖縄など13県のCランクで56円とした。・・・・・
- ＜today's＞日本人 1億2000万人割れ 42年ぶり 外国人は最多400万人
- ◆総務省は29日、住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査を発表した。国内の日本人人口は1億1973万6483人で、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。外国人は全都道府県で増え、400万人を超えた。? 日本人人口は2025年から91万6744人減った。17年連続の減少で、減った人数との割合のいずれも1968年の調査開始以降で最大だった。都道府県別にみると増加したのは東京都だけで、それ以外の46道府県は減った。減少数が最多かったのは北海道の5万8104人で、減少率では秋田県の1.95％が最大だった。・・・・・・・
- ＜today's＞国家公務員月給 2年連続3％増 人事院勧告
- ◆人事院は7日、2026年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.51％（1万5056円）で、2年連続3％を超えた。転居を伴う異動をした職員に支給する手当ても新設する。ボーナスの年間支給月数は0.05か月分増やし4.70か月分とする。月給とボーナス双方のプラス勧告は5年連続となる。月給の上げ幅は25年度の3.62％に続く高水準で、民間の賃上げの広がりを国家公務員給与にも反映する。 ・・・・・
≪連載 第32回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.287
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ８．QCDからのDX 「納期を速める」 ここではQCDのD（納期）を強みにするための基本的な考えとなる「リードタイム」について考えましょう。 １）成功確率の高い「DX」の始め方 どんな商品であれ提供スピードが早ければお客様に喜ばれ、販売スピードが速ければ資金繰りの点でも有利となります。しかも、早ければ早いほど、同じ時間で価値を提供できるチャンスが増えます。スピード感は、昨今の経営環境において最も重視されるポイントの１つと言えます。新型コロナウイルスや自然災害などによって、事業を取り巻く経営環境、お客様のニーズは目まぐるしく変化していきます。こうした環境変化に対応していくためにデータ分析による意思決定は今後も益々重要視されていくでしょう。そうすると、QDCのD、すなわち納期という観点でDXを考えたときポイントとなるのがリードタイムです。・・・・・
- ＜コラム＞社員のAIスキル、報酬に反映？
- ◆2022年11月、米国のオープンAI がディープラーニングによる生成AI（人工知能）を公開して以来、ビジネス界ではどのような場面で生成AIが使えるのか、果たして、生成ＡＩは人間の仕事のどの分野を代替していくのか、とすれば、人間がやる仕事はどんな仕事が残るのかなど、働く人々にどのような影響を与えるのかなど議論されている。今日、人工知能（ＡＩ）スキルが転職時の年収アップに欠かせなくなってきている。大企業ではスキルの有無で11％の賃金上乗せが発生し、事務や営業といったホワイトカラー職では15〜28％に達しＡＩ求人の存在感が高まっている。そして、人工知能（ＡＩ）を業務に使いこなしている・・・・・
- ＜today's＞倒産5300件、13年ぶりの多さ 1〜6月 物価高・人手不足で淘汰
- ◆東京商工リサーチが8日発表した2026年上期（1〜6月）の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比７％増の5300件と、13年ぶりの高水準になった。物価高と人手不足による賃上げ圧力で、経営力のない中小企業が淘汰されている。負債総額は6％増の7340億円だった。中小・零細企業の倒産が多く、従業員10人未満が4844件と全体の9割を占めた。倒産の増加は失業を増やす一方で、慢性的な人手不足の中では成長企業へと労働者のシフトを促す側面もある。倒産の主要な要因は物価高と人手不足だ。・・・・・・・
- ＜today's＞高卒求人４倍で最高 就活解禁 県外人材にもアピール
- ◆2027年春に卒業する高校生の就職活動が1日始まった。少子化などを背景に人手不足が進み、今春卒業生の有効求人倍率は過去最高となった。高校生は地域のエッセンシャルワークや生産現場の担い手に不可欠で、企業は人手確保に躍起になっている。≪中略≫?相鉄企業（横浜市）は高卒採用支援のジンジブが5〜6月に開催した職業体験会に参加した。神奈川だけでなく、首都圏3会場に出展した。神奈川県の高校中心に採用活動を進めてきたが、苦戦しているためだ。?ジンジブが今年開催した職業体験会の延べ参加企業・団体数は589社に達した。 ・・・・・
≪連載 第31回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.286
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ６．QCDからのDX 「品質を高める」 ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝで企業価値を高めるにはQCD（Quality・Cost・Delivery）を軸にすると取り組みやすくなります。具体的なデジタル化の例を踏まえて強みの活かし方を考えていきましょう。１）DXをパターン化する DXは「売り上げや利益を伸ばす仕組みをデジタルにより創る」こと、言い換えれば、ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝを通じて企業価値を高めることであり、デジタルによって新しいビジネスモデルを生み出すことにつながります。振り返って、あなたが売り上げや利益を上げられる理由は何でしょうか。QCDと言う指標で考えてみると分かり易いと思います。QCDはQuality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）のことで、サービス業から製造業までほとんどの業種で使われる指標です。・・・・・
- ＜コラム＞厚生年金 「週20時間の壁」の行方 ！
- ◆ 一昨年以来「手取りを増やす」のキャッチフレーズの下、国政の場で議論され、所得税の課税限度額が引き上げられるなど幾分かの成果が現れてきています。ただ、ここ数年の消費者物価の上昇に賃金上昇が追いついていません。賃上げ効果もハッキリ現れていますが、賃上げに伴い社会保険料もアップし手取りが増えているのかは判断に迷うところです。 ?社会保険では、厚生年金と健康保険の加入要件の一つ「週20時間以上の労働」の見直しは進んでいません。社会保険の適用拡大は働く人々の生活や老後の安心につながるものの、経費負担の増大に直結する企業側は身構えてしましいます。加えて、雇用保険の要件との差も論点となります。・・・・・
- ＜today's＞人口 309万人減 過去最大 2.5％、1億2304万人に 国勢調査速報値
- ◆2025年国勢調査の速報値で日本の総人口は5年前から309万5675人（2.5％）減り、1億2304万9524人だった。減少幅は過去最大だ。戦後初の減少となる横浜市、広島市を含め政令指定都市のうち13市が減った。インフラや行政サービスを賢く縮小するなど、人口減を前提にした社会・経済の転換が急務となっている。?総務省が29日発表した国連推計との比較ではエチオピアに抜かれ前回20年の調査の世界11位から12位に後退した。・・・・・・・
- ＜today's＞デジタル給与 利用1.5％ 参入4社どまり、普及進まず
- ◆デジタルマネーによる給与支払いの利用率が1.5％と低迷している。2023年4月の解禁後、参入した資金移動業者はPayPay（ペイペイ）など4社にとどまる。労働者保護のための厳しい要件があり、厚生労働省は緩和を検討する。?厚労省の１〜2月の調査によると、正社員やパートとして働く1万人のうちデジタルマネーで給与を受け取る人は1.5％だった。預貯金口座への支払が85.3％を占め、現金手渡し（8.1％）、証券総合口座への支払（1.6％）が続いた。 ・・・・・
≪連載 第30回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.285
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ５．AIで分析・意思決定を自動化しよう データ分析が日常化し、より良い意思決定・素早い意思決定ができるデータドリブンな環境とビッグテータが収集出来るようになれば、いつも行っているデータ分析や意思決定の自動化にトライしてみましょう。 １）AI導入の意味は意思決定の自動化にあり ここまで見てきたデータ分析の先にあるのがAIです。AIは「人口知能」と訳されますが、大きく分けて２種類。１つは人間のように、状況に応じて対応を変えられる汎用性の高いAIです。よく「強いAI」「汎用型AI」と呼ばれます。もう一つは特定の用途向けのAIで、「弱いAI」「特定型AI」と呼ばれます。・・・・・
- ＜コラム＞中途採用 初の５割超え！
- ◆日本経済新聞の採用計画調査によると、2026年度の採用計画に占める中途採用の比率は50.3％と調査開始以来初めて過半数になったと言う。我が国の主要企業5277社に26年度の採用計画を訊ね、未確定企業も含め3月26日までに回答のあった2200社のデータを集計した。そのうち具体的な数値目標を示し中途採用計画を回答した企業は1270社（57.2％）あった。中途採用の計画人数は25年度の実績比で9.6％増の14万6261人だった。ちなみに高卒などを含む27年度新卒採用予定数は同5.4％増の14万4614人で、計画時の中途採用比率は25年度の46.8％から3.5ポイント上昇した。・・・・・
- ＜today's＞マクドナルド、元店員活用 対象は300万人 スポットワーク募集
- ◆厚生労働省が24日発表した2025年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は76.6で前の年から0.8ポイント上昇した。正社員として働いたり役職に就いたりする女性が増え、格差は比較可能な1976年以降で最小になった。パートなど短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は34万６０0円と前年から3.1%増え、過去最高となった。幅広い産業で高水準の賃上げが波及した。男性が2.8%増の37万3400円、女性が3.9%増の28万5900円だった。・・・・・・・
- ＜today's＞JAL、部長年収3割増 管理職に賃上げ機運
- ◆4月からJAL管理職の報酬制度を12年の再上場後で初めて大幅に変えた。まず、26年度に管理職全体の賃金水準を引き上げる。部長級は現行から最大15％上がり、課長級も最大10％増える。その上で部長級の一部には、特別な成果報酬型の賃金を更に用意する。経営陣が会社として重要視する案件を10件ほど選定して、本社だけでなく全部門の部長級を対象に鳥取社長が直接選任する。低迷する国内線の収益向上策や、国際線の訪日客獲得といったプロジェクトの責任者を想定する。 ・・・・・
≪連載 第29回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.284
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ４．データを活用する会社になる データ分析を意思決定に役立てられるようになったら、次はデータを活用できる組織を作っていきましょう。 １）最初は外部パートナーを活用しつつ、人材を集める データ分析を本格的に行うには、専門的な知識を持つ人材が必要になります。最近は、データ分析を専門とするコンサルタントもいるので、そういった外部パートナーを活用しつつ、徐々にデータを活用できる組織に変わっていきましょう。 ２）データ分析に必要なスキル３つ 一つ目は「データ分析の企画スキル」。これは、分析対象の事業に対するスキル、事業課題の抽出スキル、分析の方針をまとめる企画スキル、・・・・・
- ＜コラム＞労務費の価格転嫁への進め方！
- ◆今年の中小企業の賃上げ交渉も佳境に入ってきている今日この頃。消費者物価の上昇に見合う賃上げができるかどうかのカギは、価格転嫁の成否にかかっていると言っても過言でなはい。しかし、鉄や電気・ガス代のように分かり易い指標がなく、賃上げの実態は個社により様々で、中小の経営者が自社の賃上げの内容を取引先に分かり易く説明すること自体も骨が折れるのが現状だ。そうした中、一部の中小企業では公の指標や経済指数を使い、取引先と面倒な交渉をせず労務費の転嫁をスムーズに実現している。その方法を見てみよう。産業用ロボットなどの部品を鋳造するキャスト（東京・千代田）は、・・・・・
- ＜today's＞男女の賃金格差 最小 25年、女性の正社員増
- ◆厚生労働省が24日発表した2025年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は76.6で前の年から0.8ポイント上昇した。正社員として働いたり役職に就いたりする女性が増え、格差は比較可能な1976年以降で最小になった。パートなど短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は34万６０0円と前年から3.1%増え、過去最高となった。幅広い産業で高水準の賃上げが波及した。男性が2.8%増の37万3400円、女性が3.9%増の28万5900円だった。・・・・・・・
- ＜today's＞ニトリ、通年で採用面接 人材獲得へ脱日本型採用
- ◆ニトリは2026年度から通年採用を導入した。学生は大学3年の後半以降いつでも採用面接を受けられ、卒業後3年未満なら内定後すぐに入社できる。就職活動が早期化するなか学生が学業などの時間を確保できるようにする。 日本では一般的に大学3年生からインターシップ（就業体験）が本格化する。学生にとっては就職活動の期間が長くなり、学業や社会活動に充てる時間が少なくなっている。ニトリは制度を柔軟にすることで新卒採用モデルに一石を投じる。ニトリは大学3年生の後半から卒業後3年までいつでも面接を実施する。 ・・・・・
≪連載 第28回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.283
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ２．データ分析の基本的な考え方 １）クローズドデータとオープンデータ 一口にビックデータと言っても、大きく2つに分けられる。1つは企業内にある「クローズドデータ」。例えば、自社のWebサイトや事業を運営して得られるデータや製品出荷情報、顧客への営業結果と言ったERPやSaaSに蓄積されるデータ、そして、工場や店舗を持つ企業には設置されているセンサーやカメラなどのIoTデバイスによって得られるデータがあります。これはデジタライゼーションで得られたデータともいえます。 もう一つは「オープンデータ」。例えば、総務省統計局や都道府県の年齢構成などの統計データ、・・・・・
- ＜コラム＞スキマバイト市場急拡大、その課題！
- ◆深刻な人手不足を背景に、短時間・単発バイトを集めるスポットワーク（隙間バイト）が急速に普及している。足元で短時間・単発バイトの時給の伸びは一般的なアルバイト・パートを上回り、主要プラットフォーム会社への登録者も６年で１０倍以上となり、一方で急拡大に伴う課題も目立ち始めている。ツナグ働き方研究所（東京・中央）がまとめたスポットワークの平均時給は２０２５年１１月時点で前年同月比１３９円（１１．５％）高の１３４７円となった。リクルートグループが調査した同時期の３大都市圏のアルバイトの平均時給を５．３%上回るという。・・・・・
- ＜today's＞出生数最小70.5万人 昨年2.1％減 国推計より17年早く
- ◆日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1%減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障制度などの再設計が不可避だ。厚生労働省は26日、人口動態統計の速報値を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なく、10年間で3割減った。出生数の減少ペースは年5％を上回っていた22〜24年と比べて鈍化した。・・・・・・・
- ＜today's＞きょう広報解禁 就活、3年生はや大詰め AI活用が本格化
- ◆2027年春に卒業予定で就職活動をする大学３年生ら向けの広報が３月１日に解禁された。産業界は人手不足で採用意欲が強い状態が続く。同日に広報解禁となるルールは形骸化し、既に約半数の学生が内定を得た。企業は大詰めの３年生に加え、早くも２年生を視野に動く。学生たちは人工知能（AI)を活用し早期化に対応している。「その仕事、AIに置き換わりませんか」。真剣な表情で問う学生に企業の採用担当者は「100年先までなくなりません」と答えた。１月中旬、都内ではすでに２年生向けの合同説明会が開かれていた。コンサルや商社など４５社がブースを出し、約1700名の学生が参加した。・・・・・
〒815-0033
