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| ≪連載 第35回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年10月 Vol.290 |
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| ≪連載 第34回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年09月 Vol.289 |
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| ≪連載 第33回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年08月 Vol.288 |
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| ≪連載 第32回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年07月 Vol.287 |
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| ≪連載 第31回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年06月 Vol.286 |
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| ≪連載 第30回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2026年05月 Vol.285 |
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≪連載 第35回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.290
Chapter ５ 事例に学ぶ DX成功のポイント ２．「デジタルデータを生み出す」２）電話対応の内容をデータ化して営業を支援する 株式会社RevComm 電話営業やコールセンター業務は顧客との会話内容を上司や関係者に報告する必要があります。これは電話内容を活用して、業務の生産性向上、業績向上に役立てるために重要な点です。しかし、電話対応を行った担当者の属人的判断に基づく報告が上がってきて、結果対応を誤ったという経験をしたことがある人は多いと思います。人間同士の会話ではそのニュアンスを正確に汲み取ることが重要です。電話対応が営業プロセスのカギとなる場合には、そのニュアンスを組み取れなかったばかりに失注したというケースもあるはずです。 ・・・・・
- ＜コラム＞同一労働同一賃金の新指針、10月1日施行！
- ◆10月から同一労働同一賃金のルール適用が厳しくなる。企業は継続勤務するパート従業員らにも正社員並みの家族手当などを支給するように求められる。加えて、待遇格差の説明を求める権利があることを明示する義務も負う。対応が遅れると訴訟を招きかねない。?同一労働同一賃金のルールは、2018年に成立し、19年4月から順次施行された働き方改革の一つで非正規雇用労働者の待遇改善を狙いとして導入・整備が進められてきました。今般、同一労働同一賃金のルールが、人手不足の高度化とも相まってパートタイム・有期労働法の施行規則と同一労働同一賃金ガイドライン（指針）、雇用管理指針が大幅に強化され、10月1日より施行となる。?例えば、退職金。退職金規程には・・・・・
- ＜today's＞100歳以上 初の10万人超 女性が87％、最高齢114歳 厚労省発表
- ◆「敬老の日」（今年は21日）を前にした15日、厚生労働省は全国の100歳以上の高齢者が10万7677人になったと発表した。56年連続で増加しており、初めて10万人を超えた。?全体のうち女性が9万4298人と87.6％を占め、男性は1万3379人。≪中略≫厚労省によると、老人福祉法で「老人の日」と定めた9月15日時点の100歳以上の高齢者数について、1日時点の住民基本台帳を基に集計した。? 昨年からの増加数は7914人で、男性が1400日、女性は6514人。2026年度中に100歳になる人は5万2494人（昨年度比1984人増）だった。?女性の最高齢は京都市の岸本ふよさん・・・・・・・
- ＜today's＞ノジマ「最優秀バイト枠」初任給 最大43.8万円 新卒の即戦力確保
- ◆ノジマは勤務評価が高い自社のアルバイ出身者の初任給を最大43万8000円に引き上げる。2027年4月の新卒入社が対象で、従来と比べて約1割増やす。役職手当などを含めると最大47.7万円を支給する。国内最高水準まで初任給を引き上げて即戦力となる社員を確保する。?ノジマは26年4月入社の採用活動からアルバイト勤務歴1年以上の大卒と専門卒、短大卒を対象に「出る杭入社」と呼ぶ採用枠を設けた。売り場部門のリーダーなどの役職に就いていること・・・・・
≪連載 第34回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.289
Chapter ５ 事例に学ぶ DX成功のポイント １．自社の状況に合わせて事例を読む 事例を読む前の心構えとして大切なのは「導入の参考にする」という考え方です。あくまで、そのまま適用できるわけではないことを肝に銘じておいてください。 １）成功事例はそのまま適用しない 他社の先行事例として取り上げられているもののほとんどは「成功事例」です。一度立ち止まり「本当のところはどうなのか」という部分をしっかりとリサーチすることが大事です。 ２）成功事例を活かす事例活用表 導入のためベンダーなどに話を聞くと、必ず成功事例を挙げて説明するでしょう。その成功事例が自社に活用できるかを確認するために、以下の３つの質問をしましょう。・・・・・
- ＜コラム＞売り手市場、転機か？
- ◆銀行の2027年度新卒採用数が5年ぶりに減少する見込みだという。必要な人材に絞って獲得する経営戦略は「売り手市場」だった就職戦線に変化を与える。その背景には、人口知能（AI）の活用による業務の効率化と、若手の離職率の低下があるようだ。? 俗に3メガバンクと呼ばれる三菱UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの27年4月新卒採用予定計画数の合計2,180人が、２６年春より4.8％少なくなる見込みだという。その内の１行は、AI活用の影響があるとハッキリと認め、業務の効率化で今後も採用数が減少していく可能性があると認めている。・・・・・
- ＜today's＞塩野義、定年を実質廃止 65歳以上も正社員雇用
- ◆塩野義製薬は65歳以上も正社員として雇用する制度を導入する。2027年度に定年を65歳に延長した上で、成果に応じて毎年更新する。実質的に定年を廃止することで、優秀な人材の確保につなげる。?日本企業ではYKKグループが定年制を廃止している。上場企業では契約社員として65歳以上も働ける制度を設けている企業もあるが、正社員として雇用を続ける制度は珍しい。? 塩野義本社の国内社員が対象となる。年１回の人事評価面談で、定年延長を希望する社員について、課された職務を遂行できていると会社側がみなせば正社員として雇用を延長する。・・・・・・・
- ＜today's＞スキマ店長採用 長時間労働是正 ステーキのあさくま
- ◆外食産業で店長の働き方を見直す動きが相次ぐ。ステーキチェーンのあさくまは、特定の時間帯の店長業務を任せる「スキマ店長」の採用を始めた。週60時間働くなど飲食業の店長に長時間労働が問題視されている。店舗の運営維持に向けた体制づくりを急ぐ。? あさくまは「ステーキあさくま」などを全国で約80店舗展開する。スキマ店長はスイングマネジャーという新たな役職で採用し、関東の店舗で早ければ10月から導入する計画だ。?スキマ店長は厨房やホールの管理に始まり、シフト管理や発注などほぼ全ての店長業務をしてもらう。 ・・・・・
≪連載 第33回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.288
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション 10．デジタライゼーションの次は・・・ 社会を変革するレベルのDXには共通点があります。DXの代表な事例のAmazonやUberなどのビジネスから見ていきましょう。 １）変革を起こすために この連載では、デジタイゼーション、デジタライゼーションと段階的にデジタル化を進め、その次の段階としてDX化を位置づけています。しかし、実際はデジタライゼーションとDX化の間に明確な区分はありません。ビジネスプロセスがデジタル化できた段階で、先に見たQCDの切り口で新たな価値が生み出せていると思います。DXをデジタル化による新たな価値の創造と定義するなら、デジタライゼーションによりDX化を成し遂げたことになります。それにとどまらず人々の生活を一新するような変革を起こしたいと思うならば、更なる「学び」が必要となります。・・・・・
- ＜コラム＞最低賃金 加重平均 1,176円決着！
- ◆7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1,176円にすることで決着した。今の全国平均である1,121円から55円の引き上げで 伸び率は4.9％だった。25年度の最終的な全国平均額は前の年度から66円、率にして6.3％の引上げだった。26年度は20年度以降6年ぶりに引き上げ額・率がともに前年度を下回った。 ?具体的な引き上げ額の目安は都道府県の経済状況によって分類し、26年度は東京や大阪など6都府県のAランクで54円、北海道や福岡など28道府県のBランクで56円、青森や沖縄など13県のCランクで56円とした。・・・・・
- ＜today's＞日本人 1億2000万人割れ 42年ぶり 外国人は最多400万人
- ◆総務省は29日、住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査を発表した。国内の日本人人口は1億1973万6483人で、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。外国人は全都道府県で増え、400万人を超えた。? 日本人人口は2025年から91万6744人減った。17年連続の減少で、減った人数との割合のいずれも1968年の調査開始以降で最大だった。都道府県別にみると増加したのは東京都だけで、それ以外の46道府県は減った。減少数が最多かったのは北海道の5万8104人で、減少率では秋田県の1.95％が最大だった。・・・・・・・
- ＜today's＞国家公務員月給 2年連続3％増 人事院勧告
- ◆人事院は7日、2026年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.51％（1万5056円）で、2年連続3％を超えた。転居を伴う異動をした職員に支給する手当ても新設する。ボーナスの年間支給月数は0.05か月分増やし4.70か月分とする。月給とボーナス双方のプラス勧告は5年連続となる。月給の上げ幅は25年度の3.62％に続く高水準で、民間の賃上げの広がりを国家公務員給与にも反映する。 ・・・・・
≪連載 第32回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.287
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ８．QCDからのDX 「納期を速める」 ここではQCDのD（納期）を強みにするための基本的な考えとなる「リードタイム」について考えましょう。 １）成功確率の高い「DX」の始め方 どんな商品であれ提供スピードが早ければお客様に喜ばれ、販売スピードが速ければ資金繰りの点でも有利となります。しかも、早ければ早いほど、同じ時間で価値を提供できるチャンスが増えます。スピード感は、昨今の経営環境において最も重視されるポイントの１つと言えます。新型コロナウイルスや自然災害などによって、事業を取り巻く経営環境、お客様のニーズは目まぐるしく変化していきます。こうした環境変化に対応していくためにデータ分析による意思決定は今後も益々重要視されていくでしょう。そうすると、QDCのD、すなわち納期という観点でDXを考えたときポイントとなるのがリードタイムです。・・・・・
- ＜コラム＞社員のAIスキル、報酬に反映？
- ◆2022年11月、米国のオープンAI がディープラーニングによる生成AI（人工知能）を公開して以来、ビジネス界ではどのような場面で生成AIが使えるのか、果たして、生成ＡＩは人間の仕事のどの分野を代替していくのか、とすれば、人間がやる仕事はどんな仕事が残るのかなど、働く人々にどのような影響を与えるのかなど議論されている。今日、人工知能（ＡＩ）スキルが転職時の年収アップに欠かせなくなってきている。大企業ではスキルの有無で11％の賃金上乗せが発生し、事務や営業といったホワイトカラー職では15〜28％に達しＡＩ求人の存在感が高まっている。そして、人工知能（ＡＩ）を業務に使いこなしている・・・・・
- ＜today's＞倒産5300件、13年ぶりの多さ 1〜6月 物価高・人手不足で淘汰
- ◆東京商工リサーチが8日発表した2026年上期（1〜6月）の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比７％増の5300件と、13年ぶりの高水準になった。物価高と人手不足による賃上げ圧力で、経営力のない中小企業が淘汰されている。負債総額は6％増の7340億円だった。中小・零細企業の倒産が多く、従業員10人未満が4844件と全体の9割を占めた。倒産の増加は失業を増やす一方で、慢性的な人手不足の中では成長企業へと労働者のシフトを促す側面もある。倒産の主要な要因は物価高と人手不足だ。・・・・・・・
- ＜today's＞高卒求人４倍で最高 就活解禁 県外人材にもアピール
- ◆2027年春に卒業する高校生の就職活動が1日始まった。少子化などを背景に人手不足が進み、今春卒業生の有効求人倍率は過去最高となった。高校生は地域のエッセンシャルワークや生産現場の担い手に不可欠で、企業は人手確保に躍起になっている。≪中略≫?相鉄企業（横浜市）は高卒採用支援のジンジブが5〜6月に開催した職業体験会に参加した。神奈川だけでなく、首都圏3会場に出展した。神奈川県の高校中心に採用活動を進めてきたが、苦戦しているためだ。?ジンジブが今年開催した職業体験会の延べ参加企業・団体数は589社に達した。 ・・・・・
≪連載 第31回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.286
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ６．QCDからのDX 「品質を高める」 ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝで企業価値を高めるにはQCD（Quality・Cost・Delivery）を軸にすると取り組みやすくなります。具体的なデジタル化の例を踏まえて強みの活かし方を考えていきましょう。１）DXをパターン化する DXは「売り上げや利益を伸ばす仕組みをデジタルにより創る」こと、言い換えれば、ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝを通じて企業価値を高めることであり、デジタルによって新しいビジネスモデルを生み出すことにつながります。振り返って、あなたが売り上げや利益を上げられる理由は何でしょうか。QCDと言う指標で考えてみると分かり易いと思います。QCDはQuality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）のことで、サービス業から製造業までほとんどの業種で使われる指標です。・・・・・
- ＜コラム＞厚生年金 「週20時間の壁」の行方 ！
- ◆ 一昨年以来「手取りを増やす」のキャッチフレーズの下、国政の場で議論され、所得税の課税限度額が引き上げられるなど幾分かの成果が現れてきています。ただ、ここ数年の消費者物価の上昇に賃金上昇が追いついていません。賃上げ効果もハッキリ現れていますが、賃上げに伴い社会保険料もアップし手取りが増えているのかは判断に迷うところです。 ?社会保険では、厚生年金と健康保険の加入要件の一つ「週20時間以上の労働」の見直しは進んでいません。社会保険の適用拡大は働く人々の生活や老後の安心につながるものの、経費負担の増大に直結する企業側は身構えてしましいます。加えて、雇用保険の要件との差も論点となります。・・・・・
- ＜today's＞人口 309万人減 過去最大 2.5％、1億2304万人に 国勢調査速報値
- ◆2025年国勢調査の速報値で日本の総人口は5年前から309万5675人（2.5％）減り、1億2304万9524人だった。減少幅は過去最大だ。戦後初の減少となる横浜市、広島市を含め政令指定都市のうち13市が減った。インフラや行政サービスを賢く縮小するなど、人口減を前提にした社会・経済の転換が急務となっている。?総務省が29日発表した国連推計との比較ではエチオピアに抜かれ前回20年の調査の世界11位から12位に後退した。・・・・・・・
- ＜today's＞デジタル給与 利用1.5％ 参入4社どまり、普及進まず
- ◆デジタルマネーによる給与支払いの利用率が1.5％と低迷している。2023年4月の解禁後、参入した資金移動業者はPayPay（ペイペイ）など4社にとどまる。労働者保護のための厳しい要件があり、厚生労働省は緩和を検討する。?厚労省の１〜2月の調査によると、正社員やパートとして働く1万人のうちデジタルマネーで給与を受け取る人は1.5％だった。預貯金口座への支払が85.3％を占め、現金手渡し（8.1％）、証券総合口座への支払（1.6％）が続いた。 ・・・・・
≪連載 第30回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.285
Chapter ４ 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション ５．AIで分析・意思決定を自動化しよう データ分析が日常化し、より良い意思決定・素早い意思決定ができるデータドリブンな環境とビッグテータが収集出来るようになれば、いつも行っているデータ分析や意思決定の自動化にトライしてみましょう。 １）AI導入の意味は意思決定の自動化にあり ここまで見てきたデータ分析の先にあるのがAIです。AIは「人口知能」と訳されますが、大きく分けて２種類。１つは人間のように、状況に応じて対応を変えられる汎用性の高いAIです。よく「強いAI」「汎用型AI」と呼ばれます。もう一つは特定の用途向けのAIで、「弱いAI」「特定型AI」と呼ばれます。・・・・・
- ＜コラム＞中途採用 初の５割超え！
- ◆日本経済新聞の採用計画調査によると、2026年度の採用計画に占める中途採用の比率は50.3％と調査開始以来初めて過半数になったと言う。我が国の主要企業5277社に26年度の採用計画を訊ね、未確定企業も含め3月26日までに回答のあった2200社のデータを集計した。そのうち具体的な数値目標を示し中途採用計画を回答した企業は1270社（57.2％）あった。中途採用の計画人数は25年度の実績比で9.6％増の14万6261人だった。ちなみに高卒などを含む27年度新卒採用予定数は同5.4％増の14万4614人で、計画時の中途採用比率は25年度の46.8％から3.5ポイント上昇した。・・・・・
- ＜today's＞マクドナルド、元店員活用 対象は300万人 スポットワーク募集
- ◆厚生労働省が24日発表した2025年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は76.6で前の年から0.8ポイント上昇した。正社員として働いたり役職に就いたりする女性が増え、格差は比較可能な1976年以降で最小になった。パートなど短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は34万６０0円と前年から3.1%増え、過去最高となった。幅広い産業で高水準の賃上げが波及した。男性が2.8%増の37万3400円、女性が3.9%増の28万5900円だった。・・・・・・・
- ＜today's＞JAL、部長年収3割増 管理職に賃上げ機運
- ◆4月からJAL管理職の報酬制度を12年の再上場後で初めて大幅に変えた。まず、26年度に管理職全体の賃金水準を引き上げる。部長級は現行から最大15％上がり、課長級も最大10％増える。その上で部長級の一部には、特別な成果報酬型の賃金を更に用意する。経営陣が会社として重要視する案件を10件ほど選定して、本社だけでなく全部門の部長級を対象に鳥取社長が直接選任する。低迷する国内線の収益向上策や、国際線の訪日客獲得といったプロジェクトの責任者を想定する。 ・・・・・
〒815-0033
