直近６ヶ月分を公開しています。表題をクリックするとより詳細な内容が、アイコンをクリックするとPDFファイルで詳細がご覧になれます。
| ≪連載 第21回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2025年8月 Vol.276 |
 |
|---|---|---|
| ≪連載 第20回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2025年7月 Vol.275 |
|
| ≪連載 第19回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2025年6月 Vol.274 |
|
| ≪連載 第18回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2025年5月 Vol.273 |
|
| ≪連載 第17回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2025年4月 Vol.272 |
|
| ≪連載 第16回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2025年3月 Vol.271 |
|
≪連載 第21回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.276
Chapter ３ DX時代の開発手法 7．データを正しく取得するための設計 ユーザーの課題を解決するシステムの仕様書が完成しましたので、ここからは、この開発でデータまわりをどのように設計していけば、この先DXでデータ活用ができるかのポイントを見ていきます。１）データを野放しにしない ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝの目的は、ブラックボックス化していたレガシーシステムを新しい業務システムに更新してデータを集約することです。この時注意しなければならないことは、個々人の業務PC に保存されているデータがあるということです。例えば、マーケッターがデータを分析するにあたり、Excelを使っていたとしたら、そのデータはマーケッターの個人の業務PCにしか存在・・・・・
- ＜コラム＞25年度 最低賃金の目安 1,118円！
- ◆2025年度の最低賃金を巡る議論が8月4日の会議で決着した。背景には、「2020年代に1,500円」との目標実現にこだわる政府の意向があったが、厚労省の中央最低賃金審議会は経済データに基づき「6.0％」を引上げ率の上限とした。 目安額の全国加重平均は、24年実績から63円引き上げて、1,118円となった。目安通りに引上げが実施されると、すべての都道府県で最低賃金は1,000円を超える。最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、正社員やパート、派遣社員などに関わらず、・・・・・
- ＜today's＞男性の育休、初の取得4割 昨年度、10ポイント増 中小は伸び悩み
- ◆厚生労働省は30日、男性の育児休業取得率が2024年度に40.5％になったと発表した。前年度を10.４ポイント上回り、過去最高を更新した。企業による意向確認や取得状況の公表などが義務付けられたことが奏功した。大企業に比べ中小企業の伸び悩みも見られた。24年度の雇用均等等基本調査で、5人以上を雇用する事業所を調べた。男性育休の取得率は22年10月から23年9月の間に配偶者が出産した男性の内、24年10月1日までに育休の取得または申請した人の割合を指す。女性の育休取得率は86.6％だった。事業所の規模別に男性の取得率を見ると、500人以上では前年度比19.6ポイント上昇の53.8％と大きく伸びた。・・・・・・・
- ＜today's＞日本人の減少 過去最大90万人 外国人11％増、労働力依存
- ◆総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万３２２７人で前年から９０万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。 日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最高で、出生者数の68万7689人は最も少ない。外国人は11％増えて367万７４６３人となり、初めて350万人を超えた。増加幅も過去最大の35万４０８９人だった。・・・・・
≪連載 第20回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.275
Chapter ３ DX時代の開発手法 ６．ユーザーへの価値を絞る １）ユーザーの価値をまとめる エレベーターピッチ 課題が特定できたら企画を進めていきます。課題の解決策を考え、課題が解決したら、ユーザーはどんな価値が得られるのかを整理していきましょう。価値を整理するためには解決策をシンプルに説明できることが必要です。この価値については、「エレベーターピッチ」と呼ばれるテンプレートを活用しましょう。これはエレベーターでキーパーションと一緒になったとき、エレベーターを降りるまでのわずかな間にアイデアなどをプレゼンしてしまうと言うテクニックです。要するに、15〜30秒程度の短い時間内で説明できる程度にまとめておくということです。ユーザーがどんな解決策を望んでいるのか、ユーザーが得られる価値を・・・・・
- ＜コラム＞高卒、初任給 大卒超えも！
- ◆2026年春に卒業する高校生の就職活動が7月1日から始まった。卒業後に就職を希望する高校生の数は減少傾向だが、人手不足に悩む企業の採用意欲は旺盛で、今春卒業生の有効求人倍率は、過去最高を更新した。未成年も含まれる高校生の就活は大学生とは異なり、高卒者を採用する企業は7月1日から求人を学校側に申し込んだり、訪問したり出来る。学校から企業に応募書類を提出するのは9月5日（沖縄は8月30日）から、選考開始は9月16日からだ。一方、文部科学省によると、２５年３月卒の高校生のうち就職希望者は13.8%で約13万人と、5年で約6万人減少した。求人倍率は4.10倍と過去最高を記録し・・・・・
- ＜today's＞入社3年目から、社員に株式報酬 岡三証券、年最大１００万円
- ◆岡三証券は7月から社員の成果に応じて自社株を割り当てる報酬制度を導入する。通常の賞与に上乗せする形で一人当たり年間で最大100万円相当を付与する。新卒２年目以上や中途採用の社員が評価の対象で、翌年度から受け取れる。個人の成果に連動する株式報酬制度は野村證券も採用しているが、執行役員ら経営幹部のに限られる。若手社員を含めた従業員を対象にするのは証券業界では初めてになるという。・・・・・・・
- ＜today's＞倒産11年ぶり高水準 1〜6月 人出不足要因が最多
- ◆東京商工リサーチは8日、2025年上期の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同期比１％増の4990件だったと発表した。大企業が高い賃上げ率を維持する中、中小企業は人材流出や労務費増加が痛手となり、人手不足を理由にした倒産が過去最多になった。倒産全体は上期としては14年以来、11年ぶりに高水準に達した。≪中略≫ 全体の倒産の内、従業員が10人未満の企業の倒産は全体の90％を占めた。倒産理由の内訳をみると、人手不足関連は172件で上期として過去最多となった。大企業が積極的に賃上げを進めるなか、防衛的な賃上げを実施する中小企業が多く、経営を圧迫した・・・・・
≪連載 第19回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.274
Chapter ３ DX時代の開発手法 ５．カスタマージャーニーマップを開発に活用する 3）カスタマージャーニーマップを業務改善に活かす カスタマージャーニーマップは、業務システムのユーザーを顧客と考えれば、シーンごとに、どんな行動を、どんな感情で行っているかを整理することで、自社の課題解決にも役立てられます。カスタマージャニーマップを活用することで、ユーザーが感じている課題、業務ヒアリングでは気づけなかったことも掴むことが出来ます。そして、その課題をSaaSなどのデジタルツールを使って解決していくのです。重要なのは、カスタマージャニーマップがそのままビジネスプロセスを表していること。カスタマージャニーマップを使って・・・・・
- ＜コラム＞25年賃上げ動向 「賃上げ水準、業績で格差！」
- ◆日本経済新聞がまとめた「2025年の賃金動向調査（4月18日時点）」によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関して、組合要求に「満額以上」で回答した企業は52.9％で、24年の60.3％から減少した。日本企業全体で賃上げのすそ野は広がっているが、業績による賃上げ水準の格差が出始めている。 組合要求を下回った企業は47.0％と前年の39.7％から増加した。「満額を上回る回答」をした企業は13.7％と5.5ポイント低下した。ベア実施率は、97.1％と前年の96.5％を上回った。電機大手５社で見ると、ITを中心とする成長戦略を打ち出し、・・・・・
- ＜today's＞店長年収 最大1000万円 すかいらーく 収益向上を評価
- ◆すかいらーくホールディングス（HD) はファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を最大1000万円超とする人事制度を導入した。現場の権限を強めるとともに給与水準を引き上げて、優秀な人材をつなぎ留める。転職・求人サービス「doda（ドューダ）」を運営するパーソルキャリア（東京・港）によると、外食や小売りの店長職の平均年収は417万円にとどまっている。人口減が進む中、優秀な人材確保に向けて給与体系を見直す動きが出ている。・・・・・・・
- ＜today's＞早期退職募集が9割増 今年、黒字でもリストラ
- ◆日本の上場企業で人員削減が加速している。2025年は早期退職の募集人数が足元で前年同期を約9割上回り、リーマン・ショック直後の09年に次ぐ水準だ。日産自動車など集計外の企業を含めると、年間でも高水準なる見通し。人口知能（AI)や経済の先行きを見据えて、構造改革に動く企業が増えている。東京商工リサーチの集計によると、上場企業が25年5月15日までに募集を発表した国内の早期・希望退職者数は19社で8711人（一部は応募人数）。24年同期間（27社で4654人）より87％増えた。国内で5000人規模の人員削減を発表したパナソニックホールディングス（HD）が全体を押し上げた。・・・・・
≪連載 第18回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.273
Chapter ３ DX時代の開発手法 ４．使用者作成のポイント １）仕様書作成の手順 ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝにおけるシステムの仕様書は、解決したい業務システムごとに作成します。仕様書は、システムを開発するための設計図です。業務システム上の課題を、具体的にどのようなプロセスに置き換え、どのような機能で解決していくのかをまとめます。ビジネスプロセスから課題をあぶり出し、ユーザーの行動を基に効果的な解決策を模索します。そうすることでユーザー目線の機能の設計につながります。 ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝでは、従来のシステムの仕様書以上にユーザーの行動に向き合ったアイデアを考えることが重要になります。システム視点の仕様書で開発を進めてしまうと、ユーザーに価値が伝わらず利用されないシステムとなってしまいます。・・・・・
- ＜コラム＞賃金上昇、医療費に消える！
- ◆4月24日、健康保険組合連合会（健保連）が2025年度予算を発表し、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率が9.34％（前年同期比0.03％アップ）になると発表した。支出増の要因の一つが高齢者の医療費への拠出と言われる。日本では、75歳以上が全員入る後期高齢者医療制度は、後期高齢者自身の保険料が約1割、税金が約5割、現役世代からの支援金が約4割となっている。加えて、65〜74歳の前期高齢者も、勤め先を退職して自営業者らが中心の国民健康保険（国保）に入る場合が多いことから、健康保険組合などが納付金を支出して国保を支える制度となっている。・・・・・
- ＜today's＞ＩＴ・コンサル、出社回帰の波 ＬＩＮＥヤフーも順次拡大
- ◆日本企業で出社回帰の動きが一段と広がっている。アクセンチュアは6月から週5日の出社を原則義務化し、LINEヤフーも順次、出社回数の拡大を求める。フルリモート勤務を推奨してきたIT（情報技術）企業やコンサルティング会社でも対面でのコミュニケーションで生産性を高める動きが広がってきた。アクセンチュアは6月1日から、国内約2万7,000人の全従業員を対象に週5日の出社を原則として義務化する。自社の拠点や、サービスを提供する顧客のオフィスなどへの通勤を求める。同社は23年10月から週3日の出社を強く推奨してきた。今回、さらに出社を求める理由・・・・・・・
- ＜today's＞AIスキル 管理職要件 資格取得 三菱商事、全社員必須へ
- ◆三菱商事は2027年度から人口知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やす狙いで、いづれは役員を含む5000人超の全社員に資格の取得を義務づける。日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。まずは入社8〜10年目ごろの課長級に昇格する時期に、日本ディープラーニング協会が運営するAI関連資格の「G（ジェネラリスト)検定」の取得を義務化する。≪中略≫ G検定の取得者は深層学習の基礎知識を有し、深い洞察力を持ってデータ分析が出来る能力を持つとされる。試験では、・・・・・
≪連載 第17回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.272
Chapter ３ DX時代の開発手法 ．デジタイゼーションの進め方 ４）SaaSでデジタイゼーションの具体例 SaaSを活用した具体例を見てみましょう。日本の食品流通企業では、棚卸し業務は食品の鮮度管理のため頻繁に行われる現場業務の一つです。しかし、棚卸票となる紙が存在するため、IT化が難しい領域でした。そこで、従来、手作業で行っていた棚卸のデータ入力業務を「Tegaki」というSaaSを導入することで効率化を図りました。まず、商品名や数量が手書きで記入された帳票を、スキャナーを使い画像データに変換します。そのデータを「Tegaki」で読み取ることにより、帳簿上の情報を素早くデータ化しました。データ化さ・・・・・
- ＜コラム＞脱「新卒一律処遇」広がる！
- ◆日本経済新聞社がまとめた2026年度採用計画調査によると、25年度の初任給を30万円以上とする企業は131社と24年度の58社から倍以上増えたと言う。人手不足を背景に新卒採用数は2ケタの伸びを示す。そうした中、学生を一時期に同じ条件や待遇で採用する画一的な仕組みを見直す企業も増えてきている。富士通は2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用をやめるという。新卒と中途を区別せず、職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。同社は「若手社員に、より専門性や付加価値の高い仕事を担ってもらい、見合った報酬で処遇していく」と狙いを語る。・・・・・
- ＜today's＞PayPay給与100社超 デジタル払い、導入広がる
- ◆PayPayは11日、デジタル給与払いサービス導入先が100社を超えたと発表した。2024年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいるという。PaｙPayでは労務管理ソフトとの連携を通じ、小規模な事業者にも呼び掛ける。同日、オービックビジネスコンサルタント（OBC)の労務管理ソフト「勘定奉行Edge 労務管理電子クラウド」との連携を始めた。従業員はPayPayの専用画面から申し込みをした後、管理ソフト側の連携ボタンを押すだけで入金用口座などの必要な情報の入力を完了し振り込みを依頼できる。・・・・・・・
- ＜today's＞福岡の中小、賃上げ広がる 6.01%、15年以降で最高
- ◆3月に主要企業の過去最高水準の回答が相次ぎ、中小の賃上げの機運は高まっていた。トヨタ自動車九州は賃金改善分と定昇を合わせた総額で組合員平均2万2000円の要求に満額回答。西部ガスホールディングスや西日本鉄道でも比較可能な中で過去最高の賃上げとなった。労組がない中小企業にも賃上げが波及している。もつ鍋店「博多もつ鍋やま中」を運営するやま中（福岡市）は、4月に7％のベアを実施。23年の8月の4％のベアを上回り過去最高となった。小野社長は「物価高が続く中、社員の生活を守るために賃上げを決めた」と話す。・・・・・
≪連載 第16回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.271
Chapter ３ DX時代の開発手法 １．デジタル化の流れの整理 １）業務システム開発とDXの相違点 DXを実現するには、従来のシステムを一新しなければなりません。そのためには開発が必要になります。まず、従来の業務システムとDXのシステムとの相違点を理解し、その上で開発の全体像を理解しましょう。DXを行うためには、いかにデータを活用できる形で集められるかが重要です。従来の業務システムは「業務ファースト」で業務の効率化を目指してきました。その結果、システムが複雑化し、誰も使わない機能が増えていきました。DXを前提とした開発は、データをどう活用するかまで視野に入れ、ユーザーが使い易く、・・・・・
- ＜コラム＞25年賃上げ回答 平均 5.46%
- ◆連合が発表した2025年春季労使交渉の第1回回答の集計によると、基本給を底上げするベアと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5.46％だった。24年の同時期の5.28％から0.18ポイント上がり34年ぶりの高水準、中小企業も5.09％と5％台に乗ったという。賃上げ率の伸び幅を規模別では、組合員数300人未満の中小企業が0.67ポイントと、300人以上の大企業の0.17ポイントを上回った。賃上げの勢いが昨年を上回る背景には、賃上げで人材を確保しなければ経営が立ち行かないとの危機感があるようだ。・・・・・
- ＜today's＞新卒配属先、選択OK 九州電力、来年度から 事務系、 3部署体験後決定
- ◆九州電力は27日、新卒で入社した社員が最初の配属先を選べる制度を導入すると発表した。事務系は2025年度入社の社員から、3つの部署を経験した上で希望を募る仕組みに変える。技術系は26年度入社の採用選考から、従来の専攻別に加えて部門別のコースを新たに新設する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。事務系社員には営業や人事・総務、企画などの業務を約1か月半づつ体験してもらい、その後に本人の希望を踏まえて配属先を決める。現在は入社後2年ほど各地の営業所など第一線の現場に配属しており、希望があってもその後の人事異動でかなうとは限らなかった・・・・・・・
- ＜today's＞仲介通さず 中途採用拡大 三井住友海上 求職者情報を一元管理
- ◆三井住友海上火災保険は、過去に採用への応募やイベントに参加した求職者情報を一元管理するデータベースを月内にも立ち上げる。求職者に直接情報を発信するなど接点をつくり、仲介業者を通さないキャリア（中途）採用の比率を現在の2割から3割に高め、将来的に5割を目指す。三井住友海上は過去の新卒や中途採用に応募した人や退職者、イベントの参加者、社員の紹介による「リファラル」の求職者の情報をシステムに集約する。すでに同意を得た3000人ほどの情報が登録されているという。個人の登録情報や興味の度合いから、求人情報や研修・育成制度の紹介記事などを発信して継続的に接点をつくる。・・・・・
〒815-0033
