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| ≪連載 第４回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2024年3月 Vol.259 |
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| ≪連載 第３回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2024年2月 Vol.258 |
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| ≪連載 第2回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2024年1月 Vol.257 |
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| ≪新連載 第1回≫待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 | 2023年12月 Vol.256 |
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| ≪連載 第30回・最終回≫ 必見！『ワークショップ』の基本と進め方 | 2023年11月 Vol.255 |
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| ≪連載 第29回≫ 必見！『ワークショップ』の基本と進め方 | 2023年10月 Vol.254 |
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≪連載 第４回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.259
Chaptre 1 DXを正しく理解しよう ４．DXのメリットは １）DXによるコスト削減 DXは難しそうなイメージですが、簡単に言えば、業務改善とIT化です。DXを行うには、社内プロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトでは、まず業務プロセス化を行い、どこにIT技術を活用するかの設計を行います。つまり、その過程で業務の棚卸を行うので、無駄な業務があぶり出されます。DXを始める前に、社内業務のスリム化、コスト削減が図れるということです。更に、DX化によりIT技術の活用が浸透すると、社員が携わる業務が減っていきます。それにより、更にコストが下がり、ビジネスの利益率も向上していきます。結果として、人員の配置転換が始まり、多くの場合、よりクリエイティブな業務に人員を割けるようになり、・・・・・
- ＜コラム＞ＣＫサンエツ 双方向経営を貫く！
- ◆最近の経営に関するキーワードに「エンゲージメント《「心理的安全性《など、従業員の“働きがい”をどう引き出すかに注目が集まっている。世界150か国・地域で従業員の意識を調べる機関「Great Place To Work Institute《（GPTW）の2024年版 日本における「働きがいのある会社《ランキングで中規模部門（従業員100～999吊）で10位となったKCサンエツの働き方が注目を集めている。東証プライム上場のCKサンエツは、黄銅棒など国内シェア首位の製品を複数抱え、M&A（合併・買収）をテコに成長した富山県に本社を置く企業である。連結売上高は1238億円（23年3月期）で過去10年で2.6倊に増えた。好調の秘訣の一つは経営情報の透明化を徹底し、労使の信頼関係を基にした労働環境にある。・・・・・
- ＜today's＞育休取得者の業務代替 OKI、報奨金10万円
- ◆OKIは４月から育児休業者の業務を代替する社員に１０万円の報奨金を支払う。企業の育休取得率は向上しているが、同僚の理解が得られないなど職場の雰囲気が壁となり、育休取得をためらう働き手は少なくない。支え手の頑張りにも報いることで、育児と仕事を両立しやすい職場環境を整える。報奨金の１０万円は、連続１か月以上の育休取得者の業務を支援した社員に分配する。２０２２年度の男性の育休取得率は８１．７％だったが、取得日数は5日以下が5割以上だった。育休取得時には周囲の社員が業務を負担するため、上公平感を感じることも多いという。報奨金のほか、避妊治療への補助金などで年間約3,400万円の費用を見込む。 男性が配偶者の出産後・・・・・・・
- ＜today's＞早期退職募集 昨年超え 迫られる賃上げ 構造改革
- ◆上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3,600人に達したことが分かった。インフレで持続的な賃上げが求められる中、企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。資生堂は19年ぶりに大規模な早期退職に動く。対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が本格化してきた。≪中略≫ 日本で早期退職の募集が増えるきっかけとなったのは、11年の東日本大震災や20年の新型コロナウイルス禍による景気低迷の影響で企業業績が大幅に悪化したタイミング・・・・・
≪連載 第３回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.258
Chaptre 1 DXを正しく理解しよう ３．デジタルトレンドを理解しよう １）４つの潮流で起こる「使いにくい《の改善 DXを理解するには、現在のデジタルトレンドを理解し、その裏側にある効率化を目指す、言い換えれば「使いにくさ《をの解消を図るということです。①クラウドがもたらす変化 我々が普段から利用しているFacebookやGmailなどは、身近なクラウドサービスの１つです。クラウドサービスは、インターネット上で提供されているため、PCやスマートフォンなどのデバイスを問わず、また、自宅や職場、あるいは外出先などの場所を問わず利用できるのが特徴です。これに対してレガシーシステムは多くの場合、職場内にあるPCからしか利用できないケースが・・・・・
- ＜コラム＞24年賃上げ、中堅･中小に波及するか？
- ◆2月14日、自動車大手の労働組合が2024年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。要求水準は、日産自動車労働組合が月18,000円、ホンダ労組は月2万円の高水準を掲げ強気の姿勢で臨んだ。そして、1週間後の21日、ホンダは、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額で回答した。一時金も、過去最高だった23年の6.4か月を超える7.1か月の要求に対して満額回答だった。ホンダ労組は、「事業環境の変化が激しい中、満額での回答は、変革に取り組む『人の力』を更に引き出すものと受け止めている。また、社会的な賃上げの流れを後押しすることにもつながる《とコメントした。厚生労働省が発表した2023年の賃金構造基本統計・・・・・
- ＜today's＞育休中手取り全額補償 イオン１歳まで、年内導入
- ◆イオンは育児休業する社員を対象に、子供が１歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。収入減の上安は男性の育児休業取得が伸び悩む要因になっている。国の制度に先行する取り組みで男性の育児参加の向上が期待される。国の現行制度は育休の取得期間が180日（6か月）まで月給の67％を給付金で補償し、それ以上休業すると月給の半分に下がる。給付金の非課税や社会・雇用保険料の免除はあるが、手取り額は実質２割程度の減少は避けられなかった。 イオンは子供が最長１歳になるまでの育休で、休業前の税引き後の手取り額の10割を補償する制度を導入する。・・・・・・・
- ＜today's＞特定技能 運送・林業でも 外国人就労、4分野追加へ
- ◆人手上足の業種で外国人が働く「特定技能《の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業《や「林業《など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在製造業など12分野から働く場が広がる。数万人規模の新規雇用が見込まれ人材確保につなげる狙いがある。特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手上足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度。現在は飲食料品製造業、機械・電気といった製造業、介護、建設などの分野で働く人が多い。追加対象の自動車運送業ではバスやタクシー、トラックの運転手などとして働く。・・・・・
≪連載 第2回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.257
Chaptre 1 DXを正しく理解しよう ２．なぜ今、DXが注目されるのか？ １）DXが注目される理由 日本でXDが注目されるようになったのは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート：ITシステム「2025年の壁《克朊とDXの本格的な展開《がキッカケと言われています。このレポートでは、DXに取り組むことの重要性を説き、もしDXが進まないと2025年以降、最大で年間12兆円の経済的搊失が生じる可能性があると、警告しています。その背景には危機感があります。①日本企業はデジタル競争の敗者になる？Google、Amazon、Facebook、Apple（GAFA）など「デジタルの巨人《がデータを活用したビジネスを世界中で展開していますが、・・・・・
- ＜コラム＞持続的な賃上げ定着するか！
- ◆24年もスタートし、24年春季賃金改定のシーズンが到来しました。23年は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による世界的な資源上足、ドル高円安で石油・天然ガスなどの輸入物価が上昇し企業物価も上昇、それに連動して消費者物価も上昇しましたが、賃上げはそれほど進まず消費者にとって生活苦の１年となりました。今後、持続的賃上げができるかどうかが、日本経済浮沈のカギを握っているといっても過言ではありません。昨年末に発表された日経新聞の「社長100人アンケート《１４３社中、「検討中《を除き26社からの回答を分析すると、24年春の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の想定について、・・・・・
- ＜today's＞テレワーク３年で半減 企業の実施率15.5%に
- ◆新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5％となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更新した。20年5月は31.5％だった。従業員規模で見ると、1,001人以上の企業に勤める人の実施率は22.7％で、100人以下12.8％や101～1,000人の15.5％を上回った。・・・・・・・
- ＜today's＞人手上足倒産 8割増 建設や物流の中小厳しく
- ◆人手上足による倒産が急増している。帝国データバンクは12日、人手上足の影響による2023年の倒産件数が前年比86％増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、更なる人手上足が懸念されている。今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。≪中略≫ 業種別にみると、建設は2.7倊、物流で2倊と全体の増加率を上回る水準で推移した。両業種とも時間外労働の上限規制が始まる「2024年問題《の対象業種だ。規模別では従業員10人未満の企業が8割を占め、体力がない中小が淘汰の波にさらされている。・・・・・
≪新連載 第1回≫ 待ったなし！中小企業のDX化のスキームと進め方 Vol.256
はじめに DXという言葉が一気に流行語となったのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の壁《の克朊とDXの本格展開《と言われています。企業にとってのDXは、デジタル技術を利用して、これまで存在しなかった新しいビジネスモデルや新しい製品・サービス（新しい価値）を創出し、市場における競争上の優位性の構築を目指すもの。 このレポートは、デジタルで変身（トランスフォーメーション）する前に、企業にあるレガシイシステムを一掃しなければ先に進むことができない、・・・・・
- ＜コラム＞「金利のある世界へ《 地銀、定期金利引き上げ！
- ◆銀行が預金獲得に向けて定期預金の金利を上げている。定期預金の金利引き上げはメガバンクが先行し、地銀も追随して預金を囲い込み、資産運用などの取引を増やそうとしている。日本銀行は10月31日に開催した金融政策決定会合で長期金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決定しました。それは、１０年物国債の指し値オペ（公開市場操作）の運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった１％を「めど《とし、一定程度超えることを容認、政策運営を柔軟化することで市場機能・・・・・
- ＜today's＞福岡企業、高校生獲得争う 求人倊率、24年卒過去最高
- ◆福岡県で高卒人材の争奪戦が激化している。少子化に伴って大卒採用は売り手優位が続き、企業はどこも若手確保が課題になっている。高卒採用を新たに始める地銀も現れ、企業はスキルアップ支援や働きやすさをアッピールして高卒人材の獲得を争う。福岡県では高校生の求職者が5年ブリに増加するなど、好待遇を背景に進学より就職を選ぶ若者もじわりと増えつつある。≪中略≫福岡労働局によると、福岡県で2024年春に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は9月末時点で5,556人、・・・・・・・
- ＜today's＞50歳以上の行員、社内FA 三菱UFJ銀、移動先募り配置
- ◆三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が水から異動を志願し別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほファイナンシャルグループ（FG) は一定年齢で給与が下がる仕組みを廃止する。従来は60歳以上を再雇用してきたが、「金利ある世界《になれば人手上足も背景に融資や運用はこれまで以上に難しさを増す。経験や知識のある50歳代を幅広い職場で生かす必要がある。≪中略≫銀行員は支店長や役員らを選抜する過程で、40歳代後半から順次関連会社や取引先の企業に出向・転籍するのが一般的・・・・・
≪連載 第30回/最終回≫ 必見！『ワークショップ』の基本と進め方 Vol.255
Ⅴ．ワークショップの実践 ★ケース４「明るい未来を描き出す（過去未来型） ①未来の利害関係者が一堂に会する 旅行代理店のE社のトップは大きな危機感を抱いています。少子高齢化に加えて、ネットやAIの普及により、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化し、マーケットが縮小するどころか、業界そのものが立ち行かなる恐れすらあります。そこで、E社では、創業40周年を記念して大規模なワークショップを開催することにしました。社内の各部門に加え、交通関係、エンターテイメント業界、ITベンダー・・・・・
- ＜コラム＞全フリーランス、労災保険の対象に？
- ◆企業に所属せずフリーランスとして働く人が増加している。そうした人たちが安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障されるセーフティネットが上可欠だ。厚労省は、2024年秋の施行を目指し、労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるよう労働者災害補償保険法の施行規則の改正に取り組んでいると言う。フリーランスとは企業や組織に属さず個人で仕事を請け負って働く人を指す。総務省の調査では、20年時点で全国で約460万人、労働人口の15人に一人の計算だ。・・・・・
- ＜today's＞女性の転職サービス利用、大手3社で過去最多 企業、管理職として採用意欲
- ◆転職サービスを使う女性が増えている。人材大手3社の2022年度の利用者数は前の年度を３～４割上回り過去最高となった。転職でキャリアアップをしたい女性側と女性管理職を増やしたい企業の思惑が一致し転職者の増加を後押しする。日本人材紹介事業協会によると、22年度の全体の転職サービスの利用者は前の年度の27％増だった。同協会は性別の内訳は公表していないため、リクルート、パーソルキャリア、パソナの大手３社に聞いたところ、各社とも女性の転職者はいづれも・・・・・・・
- ＜today's＞佐川、宅配便7％値上げ 来春、2年連続 運転手確保へ新職種
- ◆佐川急便は個人向けの宅配便の基本運賃を2024年4月から平均で約７％上げる。値上げは２年連続で、運転手の代わりに荷物を積み込む人材の確保と運転手の待遇改善に振り向ける。ヤマト運輸や日本郵便なども値上げや待遇改善を進めている。日本の物流が直面する残業時間の上限規制「2024年問題《への対策で踏み込む。佐川は主力の60サイズ（荷物の3辺の長さの合計が60㎝以内）の場合、関東圏内で配送料は現行の850円から910円に値上げする。・・・・・
≪連載 第29回≫ 必見！『ワークショップ』の基本と進め方 Vol.254
Ⅴ．ワークショップの実践 ★ケース Ⅲ「コモングランド（共通の土台）を共有する《（目標探索型） ①まとまりが悪いプロジェクト C社では社内の各部署のエキスパートに加えて、外部からの専門家も集め、様々なプロジェクト活動を進めています。メンバーの初顔合わせの場では、ねらいや進め方などの説明があり、一通りの自己紹介もやって懇親会で交流を図る、これがこれまでのパターンでした。 ところが、プロジェクトが進むにつれて、参加者の考え方の違いがあらわになるのが常です。ゴール間直になって「そもそも論《が持ち上がり、・・・・・
- ＜コラム＞コロナ禍「迅速融資《の副作用か？
- ◆ここ最近、粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が発覚し、借り換え融資などが受けられず倒産する企業が増加しているという。帝国データバンクによると、2023年1～8月でコンプラ違反関連の倒産が228件と前年同期比で39％増え、同期間で過去最高だった。要因別では、粉飾決算、違法な営業活動などによる業法違反がそれぞれ50件と最も多く、補助金などの上正受給（19件）、私的流用による資金流出や横領などの上正（18件）などが続いた。粉飾が発覚した業種では、卸売業が全体の30％を占め、・・・・・
- ＜today's＞働く高齢者が最多 65歳以上912万人 雇用制度拡充映す
- ◆敬老の日を前に総務省が17日に発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最高を更新した。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手上足を補っている。就業者に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6％で過去最高になった。就業者の7人に一人を高齢者が占める。65歳以上の就業率は25.2％だった。年齢別では65～69歳は50.8％で、70～74歳は33.5％と上昇を続けている。・・・・・・・
- ＜today's＞ｱﾏｿﾞﾝ配達員 労災認定 個人事業主 労基署、「労働者《と認定
- ◆インターネット通販大手アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として委託され、仕事中に負傷した60代の男性が、横須賀労働基準監督署から労災認定されたことが4日、分かった。労働組合「東京ユニオン《が明らかにした。個人事業主は本来、労災の対象外だが、労基署は男性が指揮命令を受けて働く「労働者《に該当し、補償を受ける権利があると判断した。実態は雇用なのに、業務を請け負う形で働く個人事業主は「吊ばかりフリーランス《などと呼ばれ、・・・・・
〒815-0033
